月の途中での退職。 雇用保険料は、「月末に在籍」などの要件がない。 わずか一日でも加入し、賃金を支給したら徴収する。 A. 基本給は退職日までの日割り計算で支給。 →雇用保険料徴収。 B. 無断欠勤続き、欠勤控除でプラスマイナスゼロとする。 →支給がな…

事務組合委託 「モデルケース」 建設業の会社。事務員さん一人。パートタイマーで雇用保険非加入。 社長＋職人さん9人。 １．事務所労災 事務員さん1人分。※雇用保険には入ってない。 ２．雇用のみ 職人さん9人分。 ※労災は、元請けで加入するので、この会社…

フレックスタイム制の場合、週40時間という上限でなく、精算期間を超えた分の割増を払う。 従い、6連勤になったとしても、精算期間としてみて超えてなければ割増を払う必要はない。 ただし、月に４日休みを与える労基法の定めはある。

労働保険料は4月から翌年3月までの確定と翌年度の概算を差し引きで支払う。 給与は支払いベースではなく「発生主義」。 例えば月末締め、翌25日支払いの場合。 1月締め、2月25日支払いの給与は、1月分として計算する。

計算を始める前に注意すること。 社会保険の変更はないか。賞与の社保料は支給月に控除される。翌月支給の給与と異なるので注意。 ○介護保険料 ①40歳になった人→誕生日の属する月から介護保険料を控除する。 満40歳に達したとき（誕生日の前日）の属する月か…

その年の1月1日に住所のある市区町村へ、給与支払報告書を提出する。 市区町村では、その給与所得に対し、住民税額を算出して課税する。 ただし100万以内は非課税である。 ※103万ではないので注意！ 甲欄か乙欄かに関係はない。 その前年一年間で給与を支払…

自宅→A社→B社 さてB社で負担する通勤手当はどの経路か。 ①自宅ーB社往復 ②A社→B社→自宅 通勤手当の払い方は会社の任意である。 ただし、非課税と認めてもらえるのは、「経済的合理的なルート」である。 往復1,000円ほどなのに、通勤手当と称して「1万円」も…

基本給は当月分を支払う。 勤怠（欠勤、割増）分については翌月支給の給与で「精算」する。 例えば １月に入社し、3月に20日間休業、4月通常勤務、5月末退職したとする。 1/25給与：基本給支払い。 2/25給与：2月基本給および1月分の欠勤、割増。 3/25給与：…

裁量労働制では、日に決められた所定労働時間を働いたと「みなす」。例えば所定労働時間を一日8時間とすると、10時間、12時間働いても、逆に１時間、２時間しか働いてなくても、8時間と「みなされる」。 しかし深夜割増は支払わねばならない。 また、週の枠4…

離職してハロワへ行き、「支給番号」を発行してもらうと、該当の被保険者期間は「リセット」され、以降の申請には使えなくなる。 いったん支給番号を発行されれば、失業給付や再就職手当を受給できなかったとしても、「リセット」に影響はない。 自身の被保…

キャリアアップ助成金申請。 令和2年12月25日にて押印廃止となった。 エクセル使用の場合、自署とならないが、事業主氏名、本人氏名も「入力」でOK。

労災指定病院受診→患者負担なし。 様式5号を使用。事業主証明の上、病院へ送付。→病院から所轄労基署へ送付される。 ※事業主証明の押印は廃止となった。

もともと、中小企業では普通徴収が標準だった。 近年、市区町村では特別徴収を推進しており、「甲欄＝特別徴収」がデフォルトとなっている。 システムでもそれにならっている。 したがって、「普通徴収」にしたいのであれば、手続きが必要。要注意！！ また…

その年12月31日現在の年齢。 一般扶養 16歳以上 特定扶養 19歳以上23歳未満

甲欄の扶養控除申告書が提出されている。 同年中の甲欄の給与所得があった場合、年末調整の対象とする。 1月入社者は要注意。前職で12月に働いており、1月に給与所得がある可能性あり。 乙欄の源泉徴収票は年末調整の対象とならない。※所得税の計算方法が異…

扶養控除申告書の「扶養親族の所得の見積額」。 ・支払額ー給与所得控除65万の額を書く。 給与所得85万（収入150万ー所得控除65万）以下なら控除額38万。 以降、漸減していき給与所得123万（収入188万ー所得控除65万）を超えると控除ゼロ。

相手に聞く耳を持ってもらう。 相手が理解しやすい表現方法。 さらに相手が「伝言ゲーム」で別の人に伝えたときに内容が変質せずに伝えることができるか。 シンプルなストーリー。